司法書士とは? Q&A

「司法書士」という名前はなんとなく聞いたことがあるけれど、どんな職業かよくわからないという方のために、簡単なQ&Aにしてみました。

 

 01 そもそも「司法書士」って何する人?   ?

司法書士は、明治5年に制定された司法職務定制によって定められた「代書人」をルーツとしており、現在では「市民に身近な法律家」としての立場がより鮮明になってきました。

 

司法書士は「登記の専門家」というイメージが強いのではないでしょうか?

これは、弁護士は本来すべての法律関係の業務をすることができますが、登記は司法書士に依頼されることが多いため、実務上は司法書士がほとんど登記を行うためです。

 

しかし現在では、法律専門家としての活動の分野は大きく広がっています。

 

司法書士は訴訟関係書類を作成するなど、これまでも訴訟支援という形で裁判の分野にも広く関わってきましたが、現在では訴額140万円以下の民事事件の訴訟代理人となり訴訟や和解交渉を行うなど、身近な法律の相談相手としても認められております。

 

また、高齢化社会で必要とされる後見人業務を専門職の中で中心的に行っています。

相談で真剣にお客様の話を聞く司法書士

「こんなことができます」

 

 「お客様」のご依頼を受けてできること

   (大まかに表現していますので、あらかじめご了承ください)

 

  1.売買や相続、贈与による不動産の登記や、

    抵当権や賃借権などの権利変動についての

    手続を代理すること

2.会社や各種法人の登記の申請を代理すること

3.相続の手続、遺言書の作成をお手伝いし、遺言執行者となること

4.訴状など裁判所に提出する書類の作成(本人訴訟のお手伝い)

5.簡易裁判所の民事裁判では、弁護士のように代理人となること

6.成年後見人になること

7.供託手続について代理すること

8.検察庁に提出する書類や、帰化手続など法務局に提出する書類を作成すること

「できないこと」 

  司法書士は、下記のことはできません

  1. 県庁・市町村・警察署など官公庁へ営業許可などの申請を代理すること
  2. 簡易裁判所で、争いの金額が140万円を超える裁判の「代理人」になること
  3. 遺産分割や離婚の調停をすること

 

 02 そもそも「登記」ってしないといけないの? 
知りたいことを相談する女性

不動産の権利に関する登記は、必ず登記しなければいけないという義務はありません。しかし、不動産は非常に大切な財産ですので、国の定めたルールを知っておく必要があります。

 

 所有権移転などの登記をしておくと、登記簿を見ればその不動産の所有者が誰であるか誰でも知ることができますので、自分の権利を主張することができます。

 

逆に言えば、登記簿に所有者として自分の名前が無ければ、他人に自分が所有者であると認めてもらえません。そのため、贈与や相続があって所有者が変われば、登記は必ずしておく必要があると言えます。

 

会社の登記は、登記する義務があります。会社は、設立の登記をすることによって成立しますので、登記をしていない株式会社などはありえません。また、役員変更など登記内容に変更が生じたときは、2週間以内に登記しなければ過料のペナルティーがあります。 

安心して笑顔で相談する女性