民事信託 事例

 事例1  自分が認知症になった時に備えたい

この場合、何も対策をしないままAさんが認知症を発症したらどうなるでしょうか?

判断能力のない人のハンコやサインは無効ですので、Aさんが売買契約を交わすことはできません。また代わりに家族がハンコなどを押すことも認められていません。

家を売却するためには成年後見人をつける必要がありますが、自宅を売却するためには「自宅を売却しないと施設に入る資金がない」などの理由がない限り裁判所の許可は下りないのです。

 

〇民事信託を活用すると・・・

まずAさんがXさんまたはYさんに自宅を託す、民事信託の契約を結びます。

この場合はAさんを委託者・受益者、長男であるXさんを受託者として契約をした場合で説明します。(自益信託)

自宅の名義はAさんからXさんに移りますが、信託財産にかかる利益はAさんのままです。つまりAさんが施設に入って自宅が空き家になったら、Xさんが自宅を売却し、その代金はAさんが受け取ることができるのです。

財産の管理が不安な場合は、Aさんの口座をXさんが管理できるように信託を設定す

                                                                  れば、施設の費用や入院費用などを支払う

                                                                  ことも可能です。

 事例2  子供のいない夫婦の財産の行方を決めたい

この場合Eさんの死後、法定相続分では妻が遺産の3/4を、弟が1/4を相続します。

Eさんは遺言書を書いているので、自宅は妻が相続することになり、Eさんの妻は安心してご自宅に住み続けることができます。

しかし遺言は自分の財産を誰に相続させるかを決めるものなので、妻が亡くなった後の財産の行き先をEさんが決めておくことはできません。一度妻の財産になった自宅を誰に渡すか決めるのは妻です。

そのため何も対策をしなければ、妻の死後は妻の遺産が妻側の家系に渡ることになります。

甥に渡すには妻に遺言を書いてもらう必要があります。

しかし遺言はいつでも書き換えが可能なため、確実にEさんの意思を実行できるとは限りません。

 

〇民事信託を活用すると・・・

この場合、Eさんを委託者・第一受益者、Eさんの甥を受託者として自宅を甥に託す民事信託の契約を結んだとして説明します。

Eさんの死後はEさんの妻が第二受益者に、Eさんの妻が亡くなった場合に信託が終了し、信託が終了した際の残余財産の帰属先をEさんの甥と定めておけば、最終的にこの自宅はEさんの甥が承継することになります。

これは民事信託により、法定相続人ではない甥に財産を承継させることが可能になる事例です

この信託により、EさんやEさんの妻が万が一認知症になった場合でも、自宅を管理することができますし、また信託監督人をおいて、甥が勝手に自宅を売却したりすることのないように、監督することもできます。

 

 

その他事例は随時追加していきます。